2008-03-28 第169回国会 両院 平成二十年度一般会計予算外二件両院協議会 第1号
すなわち、地方の活力の再生を通じて我が国全体の成長を図るための取り組みを推進するため、地域間の税源偏在の是正に対応するための地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の創設、地方税の偏在是正効果を活用した地方再生に必要な財源を確保するための地方再生対策費の創設、地域住民の暮らしの確保、質の向上のためのまちづくり交付金、地域再生交付金の拡充などの措置を講じております。
すなわち、地方の活力の再生を通じて我が国全体の成長を図るための取り組みを推進するため、地域間の税源偏在の是正に対応するための地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の創設、地方税の偏在是正効果を活用した地方再生に必要な財源を確保するための地方再生対策費の創設、地域住民の暮らしの確保、質の向上のためのまちづくり交付金、地域再生交付金の拡充などの措置を講じております。
例えば重点配分でいえば、予算配分としては、成長力という意味では、次世代スーパーコンピューターの整備を行うとか、再生医療の実現化に努力をするとか、あるいはまた地域の活性化においては、先ほども言いましたけれども、地方の元気再生事業、あるいはまちづくり交付金、地域再生交付金を引き続いてプラスにしていく、あるいは国民の安全、安心のためには、医師確保対策、災害リスクの増大に対しては、水害とか土砂災害対策をきちっとして
また、公共事業抑制の中にあって、まちづくり交付金、地域再生交付金、さらには、農地・水・環境保全向上対策を新たに予算化されました。全体を見ても、社会保障費二・八％の増、教育政策経費四・二％増、中小企業〇・六％の伸びなどが目についたわけであります。 そこで総理に伺いたいのでありますが、中小企業予算は経産省分では三・四％の伸びです。
また、地域、町の活性化を進めていくため、地域再生交付金、まちづくり交付金を拡充するとともに、地方交付税については、交付税全般の見直しを進め、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源の総額は、対前年度でプラスを確保しているわけであります。 賛成する第二の理由は、特別会計を含めた予算制度全般の改革を進め、質の向上と効率化努力を進めている点であります。
また、社会資本整備についても、地域、町の活性化のための地域再生交付金やまちづくり交付金を拡充するとともに、大都市圏拠点空港、三大都市圏環状道路の整備等に重点配分を行い、めり張りをつけています。 以上、賛成する主な理由を申し述べました。 本委員会では、構造改革に伴う格差拡大などの問題も含めて、さまざまな分野について充実した議論が行われました。
問題とされる代表的な例が、国土交通省、農林水産省、環境省の三つの役所の補助金を内閣府の地域再生本部のもとに統合した地域再生交付金です。内閣府は実質的な調整権限を持たず、本来の担当である三省庁にお伺いを立てなければならないため、結局、地方は四つの役所と折衝しなければならなくなりました。 そもそも、交付金化は、地方六団体が、地方の自由度が高まることはないのでやめてほしいと強く要望していたことです。
十八年度予算の概算要求でも大幅に増やさせていただいておりますけれども、このまちづくり交付金を是非活用していただきたいと思いますし、また今委員のおっしゃった地域再生交付金により必要な事業が行われるように措置しているところでございまして、地方の自主性、裁量性というものを確保しながら、地域の特性に応じた社会資本整備をしていかにゃならないと思っております。
三番目に、来年度の予算に占める地域再生交付金の予算額についてのお尋ねがありました。 地域再生交付金の平成十七年度の予算額は、総額で八百十億円であります。この予算額は、従来の補助金において所管をまたがった二種類以上の施設整備を行っている地域の事業実績等を勘案して計上されたものと考えております。
交付金化においては、地方の自主性、裁量性を最大限に高め、依然として厳しい状況にある地方を再生するという観点から、使途を細かく規定せずに配分する地域再生交付金が創設されており、縦割り行政の是正にも大きく寄与するものと期待されます。 第四の理由は、国民生活に直結する施策の充実が図られている点であります。
ところが、来年度も地域の実情に対しましてどんどんそうした防災対策を進めていきたいということでいろいろ工夫しまして、地域再生交付金とか津波危機管理対策緊急事業、こうしたものを創設をいたしましたし、それから住宅の耐震化推進のための交付金化、統合補助金化等々、各関係省においていろんなメニューを工夫したりなんかして、地方公共団体がそうした耐震化を進めるに当たって使い勝手のいいような方策を講じているところでございますが
それから、その他、例えばいろんなところで、スクラップ・アンド・ビルドというお話もございましたので、例えば省庁を超えた交付金の創設ということで、地方の自主性、裁量性の向上と地方再生の観点から、汚水処理等の補助金を内閣府の下で一本化するような地域再生交付金を創設してございますが、これはいろんな経費をまとめまして八百十億円創設するといったこともやってございます。
今回の地域再生交付金は、地域の具体的な要望を踏まえまして既存の補助金を見直したもので、まさに委員がおっしゃるように、縦割り行政を打破し、地方の自主性、裁量性の向上という面で、私は画期的なものじゃないかなと思います。 先ほど来申し上げているように、今まで汚水に関しては国交省の下水、それから集落排水の農水省、そして浄化槽については環境省。
交付金という名前で残ったのが三千四百三十億円ですが、その三千四百三十億円の中の八百十億円が地域再生交付金。 こういうことになってきますと、本来、三位一体というのは、補助金を削減して、その分は全部税源移譲だとみんな思っているわけですよね。本来の姿なんですね。国のひもつきをなくすために補助金をなくすんだというのがそもそものお話であったと思うんです。
○蓮実副大臣 地域再生交付金などは、まちづくり交付金に一本化してはどうかという……（若井委員「まちづくり交付金を地域再生事業の中に一本化したらどうかということです」と呼ぶ）地域再生基盤強化交付金は、下水道、集落排水と浄化槽、二番目に……（若井委員「いや、まちづくり交付金です。
地域再生交付金と補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の関係についてお尋ねがありました。 地域再生のための交付金は、地域再生に資する基盤整備を行うなど、一定の施策目的を持ったものに対する交付金であり、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の対象となっています。
内閣府に創設予定の地域再生交付金も同じで、三つの省と三つの分野にまたがる補助事業が統合されて八百十億円が予算に盛り込まれております。交付の決定には各省大臣の同意が必要で、実態上は各省による査定が継続されます。また、この枠に収まらない事業は、相変わらず各所管省庁に申請をすることになっていて、地方にすれば、申請先がもう一つ増え、もっと煩雑になる懸念があります。
御指摘の地域再生交付金に係る中央官庁の同意等は、所管省庁間の施策の整合性確保などのために行われるものと承知しておりまして、同交付金制度の創設によって類似補助金が一本化されるなど、手続面を含めた大幅な簡素化が図られるため、地方分権の理念に沿った改革になっているものと考えております。 義務教育費国庫負担金についてのお尋ねがございました。
さらに、地方の自主性、裁量の向上と地域再生の観点から地域再生交付金を創設するなど、地域経済の活性化にも十分な配慮を行っております。 賛成の最後の理由は、国際貢献の観点からです。 さきのスマトラ沖地震及びインド洋津波被害に対する我が国の緊急支援は、アジアの被災国から高く評価をされているところであります。